全日遊連、貯玉・再プレーシステムのあり方で組合員アンケート

全日遊連は９月２１日、都内新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催し、貯玉・再プレーシステムのあり方についての他団体との協議に向け、現状に関する組合員アンケートを実施する方針を示すなどした。
　
理事会冒頭の挨拶で阿部恭久理事長は、9月に入って立て続けに発生した台風２１号と北海道胆振東部地震の被災者にお見舞いの言葉を述べた後、全日遊連が中心となって取り組んでいる依存問題への対応について状況を説明。「安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会」の受講者数が今年に入って伸び悩んでいる現状を示し、１店舗に３人のアドバイザーを配置する目標に向けて傘下組合の協力を求めた。
　
また理事長は、新たに強化すべき取組みとして、現在、国をあげての喫緊の課題となっている障がい者雇用の促進について説明。９月に開催された総務委員会で協議を開始したことを明らかにするとともに、障がい者に対して開かれた業界として国民から認識してもらう環境づくりの必要性を述べた。

理事会では決議事項はなく、7月の西日本豪雨災害で被災した岡山、広島、愛媛、島根の4県に組合規定に基づく見舞金の支出などが報告された。
　
理事会後の記者会見で、一連の自然災害における組合員ホールの被災状況について聞かれた阿部理事長は、「台風被害と北海道胆振東部地震の組合員の被災状況は現在集計中だが、北海道の5方面では目に見えるかたちで節電にいち早く対応していただいた。その対応中に電力事情は変化したが、後半が輪番休業になったところも含めて、一度決めたことは行うという前提で実施していただいている」と報告。さらに、「今回の台風21号の被害報告でもそうだが、県によって被害の報告の仕方がだいぶ違い、休業に及んだかどうかも含めて整理、把握がしにくい状況になっている。また、災害が発生した場合の緊急連絡網をどうするかなども詰めていかなければならない」と述べ、課題を示した。
　
さらに、貯玉・再プレーシステムのあり方に関する他団体との協議の関係では、これまで都合4回開催したことを報告。今後、貯玉システムの現状に関する組合員アンケートを実施し、10月に行われる次回会合までに集計する方針にあることを示した。

また、同日の記者会見開催前には、8月1日付で全日遊連事務局長にダイナム前社長の森治彦氏が就任したことが紹介された。席上、森氏は「事務局長職としてはまだまだ見習いであり、1日も早くこの『見習い』が取れ、業界発展のために尽くせるよう努めていきたい」と挨拶した。