同友会記者会見、北海道地震で業界団体の対応を説明

同友会は9月12日、都内台東区のオーラムで拡大理事会を開催し、終了後の記者会見で、9月8日に発生した北海道胆振東部地震に伴う、業界団体の対応についての説明を行った。
　
理事会の席上、会員企業から地震被害の報告を直接受けた、と述べた東野昌一代表理事は、「多大な物損被害に見舞われた台風や豪雨とは違い、ほとんどが停電被害によるものだったそうだ」と述べ、供給インフラの被害によって、電力不足に陥っている現状を憂慮した。その上で札幌方面遊協の傘下ホールが9月12日から30日まで、土日を除く平日に輪番休業に踏み切ったことを報告した。輪番休業は、ホール5団体が経済産業省および警察庁から節電要請・協力を受けたことによるもので、北海道では札幌方面遊協、日遊協北海道支部、回胴遊商・北海道支部、北遊商が早急に緊急会議を開いて輪番休業の実施を決めた。期間中は、電子掲示板やネオンサインなど、電気等を使用した広告宣伝も自粛するとのことで、札幌方面遊協の輪番休業を受けて、旭川、釧路、函館、北見の各方面遊協でも実施の決議をしている。東野代表理事は、地震発生後の営業再開に対して、一部から批判の声がでていることを危惧しながらも、大手ホールも含め、北海道全域で輪番休業が実施されることに期待を込めた。また、北海道への被災地支援活動については、「必要があれば現地に赴く」としながらも、西日本豪雨や台風21号など相次ぐ災害に対応するため、今一度会内部で有効な支援活動ができるよう、「組織体制を整備したい」と、慎重な構えをみせた。