宮城県遊協が新年経営者研修会

宮城県遊協は2月5日、仙台市内のパレスへいあんで恒例の新春経営者研修会を開催した。
　
研修会冒頭の挨拶に立った竹田隆理事長は、旧基準機の設置比率規制や前倒し認定における組合員ホールの協力に感謝の言葉を述べる一方で、規則改正に関連して、「業界内には将来を不安視する声が多いが、今回の規則改正がなされる前から稼動も売上も粗利も落ち続けており、しかしこの流れは残念ながら我々の力では断ち切ることができなかったものだ。一時的には厳しい場面を迎えることだろうが、大局で見た場合、今回の規則改正によって業界が明るくなると信じている」と述べた。
　
研修会では、宮城県警暴力団対策課の小野寺秀一課長補佐と生活安全企画課の佐藤文俊課長補佐が講話。席上、佐藤課長補佐は依存問題を軸とした業界の負の側面を見据え、健全化に向けた各種取組みを推進するよう求めた。
　
また、講演会では経営コンサルティング業のRe.design、小野真二郎代表が、遊技機規則の改正を受けたホール営業の変化要因を遊技機とサービスの両面で解説。独自のサービス展開を図るホールの成功事例を挙げながら、改正規則施行後のホール営業に必要なポイントを示すなどした。
　
新年祝賀会には多数の来賓が出席し、挨拶で宮城県警生活安全部の佐藤宏樹部長が県内の刑法犯の発生件数の推移に触れ、防犯活動への一層の協力を呼び掛けた。さらに席上では、恒例となった社会貢献寄付金の贈呈式が開催され、県防連、県暴追センター、被害者支援センター、日本盲導犬協会仙台訓練センターに加え、県内の社会福祉法人4団体を含めた計8団体に対し、竹田隆理事長から寄付金が手渡された。