ホールの倒産3年ぶりに前年を上回る東京商工リサーチまとめ

東京商工リサーチは1月31日、2017年における全国のパチンコホールの倒産状況をまとめ、同社ホームページ上で公表した。

それによると、2017年の1月から12月までの負債1,000万円以上のパチンコホールの倒産は、前の年から17件増の29件で、3年ぶりに前年を上回った。5号機問題の影響で倒産が144件とピークに達した2007年以降、2014年を除き前年を下回っていたが、2017年は大幅増に転じた。

負債総額は291億9,500万円（67.6％増）で2年連続で増加した。負債額別では、負債1億円以上5億円未満が15件で、前の年の3件から5倍増になったほか、構成比も半数を占めた。また、4年ぶりに発生した100億円以上の1件を含む10億円以上も計6件あった。ただし、中堅規模の倒産が目立つ一方で、前の年はゼロだった1千万円以上5千万円未満も5件発生するなど、小規模ホールの倒産も増えているという。

原因別では、「販売不振」が2.7倍増の19件でトップ。次いで、グループ企業に連鎖した「他社倒産の余波」が5件、店舗や機器の投資負担から資金繰りに窮した「過小資本（運転資金の欠乏）」が3件発生した。一方で、ホールの休廃業・解散は前年より8件減少した41件で、3年ぶりに前年を下回った。休廃業・解散は2008年の86件をピークに、2012年以降は50件未満の推移が続いているという。

東京商工リサーチでは、「出玉規制で射幸性を抑えた『パチスロ5号機問題』が落ち着いた2009年以降、倒産は減少していたが、パチンコ出玉の上限を今までの約3分の2に抑える改正風俗営業法施行規則が適用される今年2月を前に、再び増加に転じた。減少する遊技客の奪い合いで中小ホールの経営は厳しさを増し、資金力のある大手ホールが新規出店や買収で攻勢をかけている」としている。