日遊協、自民党厚労部会長ヒアリングで受動喫煙対策の意見書提出

日遊協は、自民党政務調査会の橋本岳厚生労働部会長が1月23日に自民党本部で開いた、受動喫煙対策に関するヒアリングに出席し意見・要望を報告した。出席したのは、堀内文隆専務理事、薛博夫社会貢献・環境対策委員長。「受動喫煙防止対策への強化について（厚生労働省の『基本的な考え方の案』）に対する意見・要望」を提出するとともに、業界の事情や特性に合わせた対応を求めた。ヒアリングには日遊協の他、受動喫煙防止対策強化に関連する13団体が出席した。
　
意見陳述した堀内専務理事は、業界がかねてより行っている受動喫煙防止の取組みなどを紹介した上で、本年2月1日に施行される風適法施行規則改正に伴って設備投資費の負担増や売上の落ち込みなどが予想されるなかで、喫煙割合の多い既存客の離反につながるような政策を受け入れることは極めて困難であると説明。
　
さらに、健康被害を防ぐ必要性が高い未成年者や妊婦の立入りが想定されないなどの理由から、受動喫煙防止強化に向け優先順位の高い業種と同時に対策を講じる必要性は乏しいとし、業界事情を踏まえた上で、その特性に鑑みた受動喫煙対策が望ましいとの考えを示した。

この他、5年程度の経過措置の適用、加熱式たばこの除外、喫煙専用室設置における規制緩和と助成など、事業者への負担減につながる項目を盛り込むことも合わせて要望した。