全日遊連貯玉システムの課題で関係団体らとの協議の要請へ

全日遊連は1月19日、都内新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催し、現状の貯玉・再プレーシステムに対する改善要望について、関係企業や団体と協議することを全日遊連としての総意にすることを決議した。貯玉・再プレーシステムについては、貯玉補償基金に全日遊連からも理事を送っているが、同基金は現行システムの課題等について検討する場ではないとされている。
　
記者会見で経営委員会担当の平川容志副理事長は、「例えば貯玉会員の99％が5万円未満で、96％が1万円未満の貯玉数になっている中で、補償上限は100万円になっている。再プレーの問題なども含め、実態に沿うよう変えるべきではと我々は考えていたが、それについて話し合う場がない状態になっている。そのため、今後は関連する企業や団体とシステムのあり方について、こうした問題の協議をすることを全日遊連の総意とすることを決議した」と説明した。
　
また、昨年12月1日時点における「新基準に該当しない回胴式遊技機」の設置比率30％以下の自主規制で、これを超えた組合員ホールが11店舗あったことが報告された。うち3店舗は昨年末に閉店しており、残りの店舗についてもその大半が廃業予定にあるという。
　
全日遊連では現在、日電協と回胴遊商の協力を得て全国に約800店舗ある非加盟店への調査も実施しているが、理事会後の記者会見で阿部恭久理事長は、「30％を超えている店舗があれば、近隣の関係者が指摘するなどして自分の耳にも入っていると思うが、そうした情報はない」と述べるなどした。
　
なお、当日の理事会では警察庁保安課の山田好孝課長による行政講話があり、席上、山田課長は依存問題への取組み強化など、今の業界が抱える課題への対応を求めるなどした。