都遊協理事会受動喫煙防止条例への意見提出を決議

東京都遊協は9月28日、都内市ヶ谷の遊技会館で理事会を開催し、東京都が検討している「東京都受動喫煙防止条例（仮称）」のパブリックコメントに、都遊協としての意見を提出することを決議した。
　
東京都では、都民の健康増進の観点に加え、オリンピック・パラリンピックのホストシティとして、受動喫煙防止対策を推進していくための「東京都受動喫煙防止条例（仮称）」を定めることを検討。その基本的な考え方として、パチンコ店などの娯楽施設は「原則屋内禁煙（喫煙専用室設置可）」にすることが示されている。
　
意見書の中で都遊協は、都の受動喫煙対策の推進には異議を唱えるものではないとした上で、遊技者の喫煙率が高い事業環境の中、受動喫煙防止と遊技客のニーズの双方の観点から、個々の店舗が環境改善に努めている現状を説明。すでに受動喫煙防止条例が施行されている神奈川県、兵庫県ではパチンコ店は「努力義務」とされている背景なども指摘し、両県と同様、「努力義務」に留めるよう要望する。
　
また、加熱式等の新型たばこについて除外措置を求めるほか、構造変更を伴う工事には一定期間の営業休止が余儀なくされることなども含めて、条例施行に伴って想定される費用の助成を求める。
　
さらに都遊協では、国においても健康増進法改正案が検討されている状況を示し、法律と条例との二重法規制になった際、その解釈などで業界の混乱や隣接県との営業環境の不均衡が生じることへの懸念なども書き添える。