認証協が定時社員総会依存問題の取組み強化を確認

電子認証システム協議会は9月20日、都内新橋の第一ホテル東京で第14期の定時社員総会を開催し、依存問題や管理遊技機システムへの積極的な対応を掲げた。
　
吉村泰彦代表理事が議長を務めた議案審議では、事業報告で今期末現在におけるiクリアシステムの契約件数が約1000件だったことを報告した。さらに、管理遊技機専用ユニットの試作機で、管理センターとの通信対応を含めた基本的な動作確認が完了したことを報告し、今後、遊技機メーカーから管理遊技機の申請があった場合、同協議会としての対応に遅れが生じないよう、関係団体と連携しながら保通協申請などの準備を進めていくことを確認した。
　
また、役員改選では吉村代表らの重任を決めたほか、新規社員としてロデオの加盟を承認した。
　
総会後の総括で吉村代表は、依存問題への対応強化で関係団体との会合や関係者を招いての勉強会を重ねている現状を説明し、「認証協は団体としては小さいが、その分、フットワークは軽い。依存問題への対応という課題に対しても、どうすべきかを積極的に模索し、新しい情報発信をしていければと思う」と述べ、一連の取組みをさらに推し進める考えを示した。
　
また、総会冒頭で来賓挨拶した全日遊連の片山晴雄専務理事は、阿部恭久理事長の挨拶を代読し、依存問題では関係団体との強い連携が求められる状況にあるとし、認証協の今後の協力を求めた。