全日遊連理事会認定機、みなし機の取扱いは未定

全日遊連は9月15日、都内新橋の第一ホテル東京で理事会を開催し、理事会後の記者会見で阿部恭久理事長は、現行機の認定申請とみなし機の今後の取扱いについて明言を避けるとともに、不確定な情報が広がることに懸念を示すなどした。
 
会見で阿部理事長は、遊技機規則の改正を受けて8月に行った遊技機設置状況調査の結果を8月31日に警察庁に提出したことを明らかにした一方で、現行機の認定申請の具体的な行い方などは現時点で警察庁からの回答がないことを報告。みなし機の今後の取扱いについても、「わからないとしか言いようがない」と述べるに留めた。さらに理事長は、理事会でも遊技機設置状況調査における認定希望台数や稼動中のみなし機の台数などに関する報告は行わなかったとした上で、「巷では私自身も知らないようなことが情報として流れている」と述べ、不確定な情報が業界内で流布している現状に不快感を示した。一連の調査結果については、今後も公表する考えはないという。
 
一方で阿部理事長は、「どうなるかはわからないが、認定申請の作業に関しては全商協、回胴遊商との打ち合わせはしている」として、改正規則の施行前にスムーズに対応できるよう、準備を進めていることを明らかにした。これに携わる関係者の就労環境や安全性などを考慮し、点検確認作業を昼間の時間帯も活用して行う方向で議論を進めているという。
 
また、パチスロ旧基準機の設置割合に関する自主規制について、これを遵守しなかったホールへのペナルティ等に関する質問が出たが、阿部理事長は「ペナルティうんぬんというよりも、どうやれば守っていただけるかを話し合っている」とし、詳細には触れなかった。
 
さらに当日の理事会では、パチンコ・パチスロ依存問題への取組み強化の一環として進めている「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」のブロック別の講習会で、全6回の日程が終了し、6会場で3503人の受講者に修了証が発行されたことが報告された。今後は、講習用のDVD映像などを用い、各都府県方面遊協の単位で開催する。年内に各県組合が講習会を開催し、１店舗に1名以上、全国で1万名以上のアドバイザーを育成する。