東京都遊協都の受動喫煙防止条例で署名活動へ

東京都遊協は11月29日、都内市ヶ谷の遊技会館で理事会を開催し、東京都が進めている受動喫煙防止条例に対して、「喫煙」「分煙」「禁煙」の店舗を客が自由に選択できるなどの多様性を備えたものにするよう、署名活動を展開していくことを決議した。
　
東京都では、都民の健康増進の観点に加え、オリンピック・パラリンピックのホストシティとして、受動喫煙防止対策を推進していくための「東京都受動喫煙防止条例（仮称）」を定めることを検討。その基本的な考え方として、パチンコ店などの娯楽施設は「原則屋内禁煙（喫煙専用室設置可）」にすることを9月上旬に示していた。
　
これを受けて都遊協では、9月の理事会で条例のパブリックコメントに意見を提出することを決議。意見書の中で都遊協は、遊技者の喫煙率が高い事業環境にあって、受動喫煙防止と遊技客のニーズの双方の観点から、個々の店舗が環境改善に努めている現状を説明し、すでに同種の条例が施行されている神奈川県、兵庫県と同様、「努力義務」に留めるよう要望した。また、加熱式等の新型たばこについて除外措置を求めたほか、構造変更を伴う工事には一定期間の営業休止が余儀なくされることなども含めて、条例施行に伴って想定される費用の助成を求めるなどしている。
　
一方で、都が進める受動喫煙防止条例に対しては、東京都生活衛生同業組合連合会、東京都麻雀業協同組合等の主催で、飲食や飲酒、娯楽をしながらの喫煙ができなくなる条例に反対の意志を示す署名活動を展開されていることから、都遊協としてもこれに協力することを当日の理事会で決議した。
　
署名では、「喫煙」「分煙」「禁煙」の店舗を客が自由に選択できる多様な社会を求めているほか、加熱式たばこの規制対象からの除外や、都全体で1227億円に上るたばこ税を喫煙者が納税していることを鑑み、都として積極的に屋内外の喫煙所を整備するよう求めている。
　
都遊協では署名活動協力の決議を受け、各店舗にチラシと署名用紙などを発送。各店舗でチラシを掲示し、遊技客や従業員等の署名を集めるよう求めている。署名は12月25日までに返送し、都遊協事務局が集計する。