日遊協旧基準機自主規制「30％以降」の見通し示唆

日遊協は11月16日、都内中央区の組合事務局において定例理事会を行い、新基準に該当しない回胴式遊技機や高射幸性遊技機の設置状況、改訂作業が最終局面を迎えた自己申告プログラムの内容などを報告した。理事会後の会見には庄司孝輝会長、堀内文隆専務理事、浜田昭文常務理事が出席し記者との質疑に応じた。
　
新基準に該当しない回胴式遊技機については、設置台数が49万8108台（9月30日現在）、パチスロ総台数に対する設置比率が29.31％となり、全体としては自主規制目標の30％を割っていることを明らかにした。その一方で高射幸性遊技機については、このうちの79.37％を占める39万5339台が残っているなど、依然として高い比率が維持されていると報告された。
 
この結果について庄司会長は「3割については、ペナルティもあり守られている」としながらも、「その先については現在の認定作業の状況によっても変わってくる」とし次の目標については、現在、申請数が大きく膨れ上がっている認定作業の状況をみながら決めていくことになるとの見通しを示した。
 
一方、堀内専務理事は「設置比率30％」に続く対応について、「2月1日の新規則施行時の状況をみて新たな数値目標等の協議を行うことが業界6団体で合意されていたものの、11月14日に行われた余暇進の警察庁課長補佐講話において、もう少し早い段階で30％以降の撤去の目標を業界として決定できないかと要請があった」と報告するなど、当初の業界側のスケジュールが前倒しとなる可能性を示唆した。
　
自己申告プログラムについては、日遊協・依存問題PTが制作していた導入マニュアル案が、業界6団体で構成される依存問題対策推進会議に提案できる段階にきていることを報告した。新導入マニュアル案では、遊技客が自己申告する一日の上限設定を、これまでの「金額」に加え、回数、時間を盛り込み、さらに家族からの申告や入店制限についても対応している。導入マニュアルは22日の対策会議で提案され、その後、パチンコ・パチスロ産業21世紀会の施策として発表される予定になっている。現行の自己申告プログラム導入数は11月16日現在で1819店舗。
 
現行機の認定申請や、いわゆる「みなし機」の取り扱いについては、現状の報告を行うに留まった。