法人税課税事績、不正発見割合でワースト順位改善

国税庁が発表した平成28事務年度における法人税等の調査事績によると、不正発見割合の高い業種でパチンコは28.6％でワースト7位にランクされた。前年度調査では32.7％のワースト3位で、順位、率ともに改善された。
 　
パチンコ業の不正発見割合は平成13事務年度にワースト1位になって以降、翌14年からは9年連続でワースト2位が続き、ワースト1位が続く「バー・クラブ」とともに定位置ともいえる状態が続いていた。この間、もっとも順位として良かったのは、23年度調査、25年度調査、27年度調査のワースト3位で、今回のワースト7位は本誌が把握する平成11事務年度以降でもっとも改善された順位になっている。また、かつての不正発見割合は約50％という高率だったが、この数年は30％台を割り込むなど、数値的にも改善傾向にある。
 　
一方、1件当たりの不正所得金額は3081万円でワースト4位だった。こちらも前々回の5,722万円（ワースト1位）前回の4895万円（ワースト2位）と比較して改善傾向が窺えるものとなった。1件当たりの不正所得金額では、平成11事務年度以降でもっとも順位が良かったのは平成21事務年度のワースト6位（1件当たり3816万円）。
　
今回、順位としては改善されたものの、率、額といった両項目で毎年ワーストランキングの上位に名を連ねる業種はパチンコだけであることは変わっていない。
　
■不正発見割合の高い10業種（法人税）
※カッコ内は前事務年度の順位
　
１     バー・クラブ　62.5％ （１）
２     外国料理　45.3％ （－）
３     大衆酒場、小料理　37.7％ （２）
４     廃棄物処理　30.5％ （５）
５     自動車修理　28.9％ （４）
６     土木工事　28.9％ （６）
７     パチンコ　28.6％ （３）
８     貨物自動車運送　27.1％ （９）
９     職別土木建築工事　26.2％ （８）
10     管工事　26.2％ （－）

■不正１件当たりの不正所得金額の大きな10業種　（法人税）
※カッコ内は前事務年度の順位
　
１     水運　64,416千円 （3）
２     民生用電気機械器具電球製造　42,724千円 （1）
３    精密機械器具卸売　30,965千円 （－）
４     パチンコ　30,813千円 （2）
５     再生資源卸売　29,363千円 （－）
６    木材、竹材卸売　28,391千円 （－）
７    貿易　28,013千円 （－）
８    その他の飲食料品卸売　26,590千円 （－）
９    理化学機械器具等製造　24,478千円 （－）
10    自動車 ・ 同付属品製造 20,966千円 （5）