厚労省調査直近1年間のギャンブル依存疑い成人の0.8%推計70万人

厚生労働省研究班が9月29日、国内のギャンブル等依存に関する疫学調査の中間とりまとめを行い、直近1年以内のギャンブル等の経験において、ギャンブル等依存症が疑われる人の割合が回答者の0.8％だったことなどを報告した。これを日本の人口で換算すると約70万人と推計される。
　
また、このうちもっともよくお金を使ったギャンブル等はパチンコ、パチスロで、当該者の過去1年間の「掛け額」は平均で1カ月約5.8万円（中央値4.5万円）となっている。
　
今回の全国調査は面接方式で行われ、対象者1万人のうち回答があった4685名による統計。調査に使用されたのは、ギャンブル等依存に関する調査項目「SOGS」で、とりまとめは久里浜医療センター等の研究班が行っている。

中間まとめでは、回答者のうち「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合について、「過去1年以内のギャンブル等の経験」と「生涯を通じたギャンブル等の経験」という2つ対象期間の結果を報告。このうち生涯経験で依存症が疑われる状態となったことのある人の割合は3.6%（人口推計値360万人）だった。ただし生涯数値については、まとめのなかで「調査時点で過去1年以上ギャンブル等を行っていない者が一定数含まれており、例えば10年以上前のギャンブル等の経験について評価されている場合があることに留意する必要がある」などと注意が付け加えられている。

厚生労働省研究班のギャンブル等依存症に関する全国調査は、平成25年度にも「アルコール有害使用に係わる実態調査」に付随して簡易的に行われていて、その際には、生涯のギャンブル等の経験を対象とした依存症の疑いのある者の割合が4.8％、人口推計536万人と報告され、その後の報道の影響などによってパチンコ業界にも極めて大きな影響を与えた。今回の結果を報道した一般マスコミの多くは再び「生涯」における数値を引用し「ギャンブル依存症320万人」などとしている。
　
いわゆる、ぱちんこ依存問題に関しては、この8月、日工組の財団である社安研がパチンコ専用の調査尺度を使用した全国調査を行い、直近1年間の遊技経験に基づく遊技障害（依存）の疑いのある人の数を、日本の人口換算で約40万人と推計していた。
　
社安研の調査にも携わった諏訪東京理科大学の篠原菊紀教授は、自身のブログ（「はげひげ」の脳的メモ）において、両調査の差は調査尺度とカットオフ値（患者群と非患者群をわける基準値）の違いによるもので、それを考慮すれば、両者の調査結果はほぼ同じとみなせる、との見解を示している。