CABSがギャンブル依存研究でシンポジウムを開催

NPO法人の依存学推進協議会（＝CABS、西村周三理事長）は10月29日、都内文京区の東洋大学白山キャンパスで「ギャンブル依存研究の最前線」をテーマにシンポジウムを開催した。同法人は、依存に関する様々な物質や事象を研究対象としている団体で、2010年に設立。以降、概ね年に1度のペースで会合を開催しており、今回で8回目のシンポジウムとなる。

当日は、京都大学医学部精神科神経科准教授の高橋英彦氏が「ギャンブル依存症の脳画像研究と薬物治療の可能性」について基調講演した。加えて、オンラインカジノ事業などを展開する500ドットコムCEOの潘正明氏が「ギャンブル依存症対策におけるビッグデータの役割」と題して特別講演を行った。

そのうち高橋氏は、ギャンブルに依存した人の脳活動パターンを複数披露しながら、薬物治療の可能性について解説。「依存状態とはいっても、人によって意思決定や脳内状況も異なる。ただ薬物治療を行うのであれば、ギャンブルに対し、より損失に比重をおいて意思決定する損失忌避傾向の高い人と低い人によって投じる薬の傾向が分類できる」と述べ、現在は科学的根拠がある薬は少ないとしながらも、現在米国で治療に用いられている薬が、将来的に日本国内で認可される可能性について言及した。

一方の潘氏は、世界各国で展開してきたオンラインカジノで集積されたビッグデータを用いながら、依存状態に陥りやすい傾向について分析。個々の要因については不明としながらも、「全体的な傾向として、勝負の結果が示される頻度が多いゲームほど依存状態が発生しやすい」とレクチャーした。

講演後には、同協議会副理事長で京都大学名誉教授の船橋新太郎氏をコーディネーターに、パネルディスカッションも実施。講演を行った高橋、潘氏の2人に加え、内閣官房内閣審議官ギャンブル等依存症対策推進チームの中川真副チーム長、同協議会幹事で大阪商業大学の谷岡一郎学長がパネリストとして登壇した。

そのなかで来場者からの質問に応じた中川氏は、今後の依存対策関連法案およびIR実施法案の見通しについて、「解散総選挙によって当初考えていた日程は変更を余儀なくされている。秋の国会の会期がどうなるか次第だが、IR実施法案を出すことになるのは、おそらく来年以降に開催される国会になるのではないかと思っている」との考えを示した。