全遊振例会セミナー、今後のホール経営のあり方などを解説

全国遊技ビジネス振興会は10月19日、都内有明の東京ビッグサイト会議棟で第5期の8回目となる例会セミナーを開催した。当日のセミナーでは、同会の三井慶満顧問が今後のホール経営における変革ポイントを解説したほか、コンサル業を営むエーゼットエンターテインメント代表取締役の中島優氏が講演を行った。

そのうち三井氏は、今後のホール経営では、これまでのように、前年と比較した売上高や粗利額で語ることはナンセンスだとの考えを示したうえで、自らが経営する店舗での取り組みを紹介。「来年以降、売上や粗利が減少することはわかりきっていること。その指標でこれまでどおりの結果を求めれば、遊技客を痛めてしまうことにも繋がってくる。そのため、追求するのは、経常利益とシェア率。その数値を全スタッフに見えるようにする体制を敷いた。経常利益に関しては、決して粗利を追求するということではなく、コストの削減など様々な適正化によって実現させていくものだ。また、今は色々なことを変えていかないといけないし、早くやることが大事だ」と業界全体の変革期に伴い、自らが考えるホール経営のあり方を解説するなどした。

一方、中島氏は新規則施行後を見据えた集客スキームを中心にレクチャー。そのなかで今やるべきこととして、認定機の選定を挙げた中島氏は、「まず営業利益率という視点でルール化すること。全国データなどをもとにして、認定を取得するという考えは、地域や店舗によって顧客ニーズが異なるので危険で、営業貢献しない機種にコストをかけてしまいがちになる」と指摘。店舗での利益率数値によって、認定を取得するか売却するかなどの判断を行う手法を推奨した。

さらに、今後必要になってくる機種選定のノウハウとして、「機械を買って売上を維持するという視点は危ない。新機種に頼らず、いい機種の寿命を延ばすことに力を注ぐべき」と述べ、その判断指標の一つとして、アウトを何人の遊技客で構成しているかという考え方を持つ必要性を示した。